甲の死亡後その家督相続人が乙が相続の目的たる不動産を丙に売り渡した場合、乙が相続登記をなさずに相続後の日附で甲名義をもつて直接丙名名義に所有権移転登記をしても、右登記は有効である。
相続登記を省略してなした登記の効力
民法177条
判旨
不動産の所有権が真実移転されている場合、その登記の経緯にかかわらず、実体的な権利関係と合致する限り当該登記は有効である。
問題の所在（論点）
実体上の権利移転が存在する場合において、その登記が「真実の権利関係に合致する」といえるための要件、および当該登記の有効性。
規範
不動産登記の効力は、その登記が実体上の権利関係と合致しているか否かによって決せられる。登記手続に何らかの瑕疵や態様の相違があったとしても、現在の実体的な権利状態を正確に公示しているものであれば、その登記は有効なものとして取り扱うべきである。
重要事実
被上告人は、本件不動産の所有権を譲渡により取得した。しかし、当該不動産に関する登記の経緯（登記原因や手続の具体的過程）について、上告人からその有効性を争われた。原審は、本件不動産の所有権が真実被上告人に移転していることを認定した上で、当該登記を有効と判断した。上告人は、登記が真実の権利関係に合致しない旨を主張して上告した。
あてはめ
本件において、原審の認定によれば、本件不動産の所有権は実際に被上告人へと移転している。この事実によれば、現在の登記名義人と実体法上の所有権者は一致しているといえる。したがって、登記に至る具体的態様にかかわらず、当該登記は現在の実体的な権利関係を正しく反映したものと評価される。
結論
本件不動産の所有権が真実被上告人に移転している以上、当該登記は実体関係に合致するものとして有効である。
実務上の射程
不動産登記の「実体関係との合致」を重視する判例である。答案上では、中間省略登記や事実と異なる登記原因による登記の有効性を論じる際、実体的な権利移動が認められるのであれば、登記の有効性を肯定する根拠として活用できる。
事件番号: 昭和29(オ)237 / 裁判年月日: 昭和31年4月13日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】不動産の処分禁止仮処分の執行がなされていても、そのことのみによって、仮処分債権者がその後の権利関係の変動において実体法上あるいは手続法上の優先的地位を取得するものではない。 第1 事案の概要：上告人は、対象不動産について処分禁止の仮処分を得ていたが、その後、当該不動産の権利関係に関し、自らが優先的…