家屋明渡請求

未登記不動産の譲受人が、譲渡人との合意により直接自己名義で行った保存登記（中間省略登記）は、不動産登記法上の原則に反していても、民法177条の「登記」として有効か。

登記が不動産の物権変動の過程や原因を如実に示していない場合であっても、現在の実体的な権利状況に符合（一致）する以上、その登記は有効であると解すべきである。

被上告人は、未登記の状態であった係争家屋の所有権を取得した。その後、被上告人は前主（譲渡人）との合意に基づき、不動産登記法上本来行われるべき「譲渡人名義の保存登記および被上告人への移転登記」という経緯を経ず、直接自己（被上告人）を所有者とする保存登記（いわゆる中間省略登記の一種としての保存登記）を完了させた。上告人らが当該家屋について権利を主張したため、被上告人の登記の有効性が争点となった。

本件において、被上告人は係争家屋の所有権を正当に取得しており、現在の実体的な権利者は被上告人である。被上告人名義の保存登記は、登記に至る過程（譲渡人からの移転）を省略している点では不正確であるが、現在の所有者が被上告人であるという「現在の状況」には符合している。また、この登記は前主との合意に基づきなされたものである。したがって、実体関係と符合する有効な登記として認められる。

被上告人が自己名義で行った保存登記は有効であり、被上告人はその所有権取得を上告人らに対して対抗することができる。