家屋明渡請求

不実の登記名義人（F）から実体上の権利者（E）を飛び越えて、第三者（G）に対し直接なされた移転登記（中間省略登記）の有効性、およびそれを経由した現名義人の対抗力の成否。

不動産登記は、実体的な権利移動の過程を忠実に反映すべきであるが、登記名義人が自己の登記を抹消する限度で相手方に代理権を与えており、かつ、最終的な登記名義が現在の実体上の権利関係（所有権の帰属）と一致する場合には、中間的な登記手続を省略してなされた直接の移転登記も、偽造申請書による無効な登記と同視することはできず、有効と解される。

上告人はDに対し、借入金の担保として本件宅地建物を譲渡担保に供し登記を経由した。Dから贈与を受けたEは、Fに売却していないのに勝手にF名義の移転登記を経由した。FはEに対し登記抹消を求め、抹消手続のためにFの押印ある書面を交付した。Eはこれを利用してFからGへ直接移転登記を行い、その後、Gとの契約解除を経て、Eは被上告人に売却。最終的にGから被上告人へ直接移転登記がなされた。上告人は、被上告人名義の登記は無効な登記を基礎とするものであり対抗力を有しないと主張した。