家屋明渡請求

賃貸借契約の承継に際し、賃貸人がその承継を承認している場合、登記の欠缺は承継の効力に影響を及ぼすか。特に、当事者間での承継の成否が問題となる。

賃貸借契約の承継について、契約の相手方である当事者がその事実を承認した場合には、特段の登記等の対抗要件を備えていなくとも、当事者間においては当該承継の効力が生じる。

上告人A（賃貸人）と被上告人（賃借人側）との間において、賃貸借契約の承継が問題となった。原審の認定によれば、上告人Aは昭和23年5月2日当時、すでに本件賃貸借が被上告人に承継された事実を承認していた。しかし、上告人側は当該承継に伴う登記の欠缺を理由に、承継の有効性を争い上告した。

本件において、賃貸人である上告人Aは、被上告人への賃貸借の承継を明示的に承認している。このように当事者間で承継の事実が確認されている以上、権利関係の公示を目的とする登記の有無は、当該賃貸借が被上告人と上告人Aとの間に存続することを妨げるものではない。したがって、登記が欠けていることをもって承継を否定することはできないと解される。

本件賃貸借の承継は有効であり、登記の欠缺は承継の有無に関係しない。上告棄却。

本判決は、賃貸借の承継という契約上の地位の移転について、当事者間の承諾（承認）があれば対抗要件（登記）の有無にかかわらず、その当事者間での効力を認めるものである。司法試験においては、対抗問題（民法177条等）と契約上の地位の譲渡における承諾の関係を整理する際、当事者間では登記不要とする法理の具体例として活用できる。