家屋明渡請求

買戻しの特約が登記されていない不動産買戻権を譲渡した場合、買主に対する対抗要件として不動産登記（不動産登記法、民法177条）が必要か、それとも債権譲渡の通知・承諾（民法467条）で足りるか。

不動産の買戻権は契約解除権の性質を有する。買戻しの特約を登記しなかった場合における買戻権の譲渡は、売主の地位とともにのみなされる。また、当該譲渡の買主に対する対抗要件は、民法129条（現466条等）および467条の債権譲渡の規定に従い、通知または承諾を要し、かつこれをもって足りる。

不動産の売買において買戻しの特約がなされたが、その特約について登記はなされていなかった。その後、売主（買戻権者）がその買戻権を第三者に譲渡したが、この譲渡について対抗要件を巡る争いが生じた。原審は、買戻権の移転はすべて物権の移転として登記を要し、債権譲渡の規定による通知では対抗できないと判断したため、上告された。

買戻権の本質は形成権たる契約解除権である。物権そのものの譲渡ではないため、民法177条の登記が絶対的に要求されるわけではない。登記がなされていない以上、特約は当事者間の債権的な関係にとどまる。したがって、その権利の譲渡は債権譲渡の規定に準じて扱われるべきであり、債務者である買主への通知または承諾があれば、権利移転を対抗できると解される。

買戻権の譲渡を買主に対抗するには、民法467条に従い、通知または承諾があれば足りる（登記は不要である）。