家屋明渡等請求

1. 在職期間を存続期間とする建物貸借の合意がある場合、退職により貸借関係は終了するか。2. 所有権に基づく妨害排除請求（建物明渡請求）において、所有権移転登記の具備は必要か。

1. 建物貸借において、在職期間中に限り存続し退職時に直ちに明け渡す旨の黙示の合意がある場合、従業員の地位喪失をもって貸借関係は終了する。2. 物権的請求権（妨害排除請求）の行使において、原告が所有権を有していることが認められるならば、その対抗要件（登記）の具備は請求の認容を妨げる要件ではない。

上告人らは、第一会社との間で同社の建物を借り受けて居住していた。この貸借には、在職期間中に限り存続し退職時には直ちに明け渡すという黙示の合意が存在していた。その後、上告人らは第一会社を退職したが、建物の占有を継続した。一方、被上告会社は企業整備計画に基づき第一会社から本件建物の現物出資を受けて設立された第二会社であり、本件建物の所有権を取得した。被上告会社は、上告人らに対し、所有権に基づき不法占有の排除として建物明渡しを求めて提訴した。

1. 上告人らと第一会社との間には、本件建物の貸借を従業員としての在職期間に限定し、退職時には直ちに明け渡す旨の黙示の合意が認められる。上告人らが既に退職し従業員の地位を失った以上、当該貸借関係は終了しており、建物を占有する権原は失われている。2. 被上告会社は現物出資により本件建物の所有権を取得した所有権者である。所有権に基づく妨害排除請求は、所有権の存在自体を根拠とするものであるため、実体上の所有権が認められる以上、登記の有無によってその請求の適否が左右されるものではない。

1. 従業員の地位を喪失したことで貸借関係は終了し、明渡義務が生じる。2. 所有権が認められる限り、登記がなくても不法占有者に対する明渡請求は認められる。