家屋明渡請求

本件建物の占有権原が賃貸借契約に基づくものか、それとも雇用もしくは委任的な関係に基づくものか。また、原審が被上告人の主張（雇用関係）に対し「一種の委任関係」として認定したことが、当事者の主張しない事実を認定した違法（弁論主義・処分権主義違反）にあたるか。

建物の占有権原の有無は、原因となる契約の性質（賃貸借か雇用・委任か）を実態に即して判断すべきである。また、裁判所が当事者の主張する事実関係（雇用関係等）の法的性質を説明するために、当事者が用いた用語とは異なる表現（委任関係等）を用いても、それが実態において同一の事実を指すものであれば、処分権主義や弁論主義に反するものではない。

上告人の先代と被上告人の先代との間で、大正14年に本件建物の使用を含む契約が成立した。上告人は、この契約により建物賃借権が設定されたと主張して建物の占有継続を正当化した。これに対し、被上告人は当該関係が雇用関係に基づくものであると主張。原審は、この関係を「一種の委任関係と目すべき契約」と表現し、賃借権の存在を否定して、契約終了に伴う建物の明け渡しを認めた。

原判決が認定した「一種の委任関係と目すべき契約」は、被上告人が主張した「雇用関係」の実態を説明するために用いられた特別な表現に過ぎない。したがって、これは当事者が主張した事実関係の範囲内での法的評価の適正化であり、別異の事実を認定したものとはいえない。また、契約内容を検討しても明示または黙示の賃借権設定があったとは認められず、建物の占有はあくまで当該契約関係に付随するものに留まる。

本件建物の占有権原としての賃借権は認められず、原審の事実認定および法的評価に違法はないため、上告を棄却する。