家屋明渡請求

借地借家法（旧借家法第1条の2）における、建物賃貸借契約の解約の申入れに必要な「正当の事由」の有無が争点となった。

建物賃貸借における解約の申入れや更新拒絶の効力が認められるためには、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況および建物の現況、さらには財産上の給付（立退料）の提供等の諸般の事情を総合考慮し、解約を正当化する「正当の事由」が具備されていなければならない。

上告人（賃貸人）が被上告人（賃借人）に対し、本件建物の賃貸借契約の解除を主張して建物の明け渡しを求めた。原審（二審）は、上告人が主張する解約の正当事由について、上告人側の提示する事実関係や必要性の程度を検討した結果、正当の事由があるとは認められないと判断した。上告人は原審の事実認定に不服を申し立て、上告に至った。

最高裁判所は、原審が認定した事実関係に基づき、本件賃貸借の解除について「正当の事由があるとはいえない」とした原審の法的評価を妥当と判断した。上告人が主張する具体的な事実（自己使用の必要性等）のうち、原審が認定しなかった事実に依拠する部分は、上告理由として採用できないとした。また、その他の主張についても法令解釈に関する重要な論点を含まないものとして退けた。

本件賃貸借解除には正当の事由が認められないため、上告を棄却し、賃貸人による明け渡し請求を認めない。