家屋明渡請求

旧借家法1条ノ2（現行借地借家法28条）に規定される、賃貸人による更新拒絶の「正当の事由」の存否が争点となった。

建物賃貸借契約の更新拒絶には、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに立ち退き料の提示等を総合考慮し、正当な事由があると認められることが必要である。

上告人（賃貸人）は、被上告人（賃借人）に対し、建物賃貸借契約の更新拒絶を主張し、建物の明け渡しを求めた。原審（控訴審）は、上告人の主張する事情を検討した結果、更新拒絶に必要とされる正当事由が備わっていないと判断した。上告人はこれを不服として、正当事由の存在を主張して上告した。

最高裁判所は、原判決（控訴審判決）の理由に照らし、上告人側の更新拒絶に正当な事由がないとした判断を是認した。上告人が主張する正当事由に関する具体的な個別事実は、原審の認定によれば、賃貸人の自己使用の必要性等の諸要素を総合しても、賃借人の居住・営業等の利益を上回るほどの正当性を基礎付けるに至っていないと解される。

本件更新拒絶には正当の事由が認められないため、賃貸借契約は更新されたものとみなされ、建物の明け渡し請求は認められない。

借地借家法28条の正当事由の判断において、事実認定に基づく原審の裁量を尊重する姿勢を示す。司法試験においては、賃貸人側と賃借人側の双方の具体的必要性を比較衡量する際の枠組みとして、本判決が是認した原審の論理構成を引用する。ただし、本判旨自体は簡潔であるため、具体的考慮要素は現行法の条文（28条）に基づき展開すべきである。