家屋明渡請求

建物賃貸借の更新（法定更新）が成立するためには、賃貸人による正当事由のある更新拒絶が欠如していることに加え、賃借人側からの積極的な更新行為（更新の申込みや意思表示等）を必要とするか。

建物の賃貸人は、正当の事由がある場合でなければ賃貸借の更新を拒むことができない（借家法1条の2）。賃貸人が正当事由に基づき適法な更新拒絶の通知をしない限り、借家法2条の規定により賃貸借は法律上当然に更新される。この法定更新が認められるためには、賃借人からの更新の意思表示等の特段の行為を要するものではない。

上告人（賃貸人）は、被上告人ら（賃借人）との間の建物賃貸借契約において、期間満了に伴う更新拒絶を主張した。しかし、原審は上告人が主張する更新拒絶について「正当の事由」を認めることができないと判断した。これに対し上告人は、賃借人側からの更新行為がなければ更新は成立しない旨を主張して上告した。なお、具体的な正当事由の内容や賃借人の属性等の詳細な事実は、本判決文からは不明である。

借家法（現・借地借家法26条等）の規定によれば、賃貸人が更新を拒絶するためには客観的な正当事由の存在が不可欠である。本件において、賃貸人である上告人には更新拒絶の正当事由が認められない。この場合、同法の規定によって期間満了と同時に従前と同一の条件で賃貸借を継続したものとみなされる。上告人は賃借人からの更新行為が必要であると主張するが、法の規定上、更新拒絶が有効でない場合には法律上当然に更新の効果が発生するため、賃借人の行為を待つまでもなく更新が認められるといえる。

賃借人からの更新行為は更新の要件ではなく、正当事由に基づく更新拒絶がない以上、本件賃貸借契約は法律上当然に更新される。