家屋明渡請求

期間の定めのある建物賃貸借が法定更新された後の契約の性質（期間の定めの有無）と、その後の賃貸人からの解約申入れの可否が問題となる。

期間の定めのある賃貸借につき、借家法2条（現・借地借家法26条1項）に基づき法定更新された場合、その契約は期間の定めのない賃貸借に移行する。この場合、賃貸人は正当事由を備える限り、いつでも解約の申入れを行うことができる（現・借地借家法27条、28条）。

賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人）との間の賃貸借契約において、昭和22年3月31日の期間満了前に更新拒絶の通知がなされなかった。そのため、契約は一旦更新されたが、賃貸人はその後、昭和23年5月に正当事由に基づき解約の申入れを行った。賃貸人は賃貸借の終了を主張して建物の明け渡し等を求めたものと解される。