家屋明渡請求

借家法2条1項（現行借地借家法26条1項）に基づき法定更新された賃貸借において、前契約の「期間の定め」は維持されるか。また、更新後に賃貸人が解約申入れを行うことができるか。

借家法（旧法）2条1項の「前賃貸借ト同一ノ条件」には、期間の定めは含まれない。借家法に別段の規定がない限り民法の一般規定が適用されるため、法定更新後の賃貸借は「期間の定めのないもの」となり、民法619条1項但書（現行法617条1項・借地借家法28条参照）に基づき、正当事由（旧借家法1条ノ2）を備える限り、賃貸人はいつでも解約の申入れをすることが可能である。

賃貸人（上告人）は、昭和11年に家屋を期間の定め（昭和21年12月まで）を設けて賃借人（被上告人）に貸し付けた。期間満了前に更新拒絶の通知をしたが、正当事由が欠けていたため法定更新された。その後、賃貸人は訴訟継続中の昭和22年に、改めて自己使用の必要性を理由として解約の申入れを行った。原審は、法定更新によって期間の定めも同一条件で更新されたと判断し、解約申入れの可否について判断を遺脱した。