家屋明渡請求

家屋賃貸借の解約申入れにつき、申入れ時に正当事由が存在し一旦解約の効力が発生した後に、その正当事由が消滅した場合、解約の効力に影響を及ぼすか。

借地借家法（旧借家法）に基づく解約申入れにおける正当事由の存否は、解約申入れの有効性を判断するための要件である。したがって、解約申入れ時に正当事由が認められ、一旦有効に解約の効果が発生した以上は、その後の事情の変化により正当事由が消滅したとしても、既発生の解約の効力が遡及的に無効となることはない。

上告人（賃借人）と被上告人（賃受人）との間の家屋賃貸借契約において、賃主から解約の申入れがなされた。解約申入れの時点では正当事由が存在し、解約の効果が発生した。しかし、その後、上告人は「解約の効果発生後に正当事由が消滅した」と主張して、解約の効力を争った。

本件において、原審は「一旦有効に申入れがなされ解約の効果が発生した以上は、その後たとい正当事由が消滅しても、解約が無効となるものではない」と判断した。これは、正当事由を解約申入れの「有効要件」と捉える解釈に基づくものである。本件でも、解約申入れ時に正当事由があった以上、解約の効果は確定的に発生しており、その後の事後的な事情の変化（正当事由の消滅）は、既に生じた法的な効果を左右するものではないと解される。

解約申入れ後に正当事由が消滅しても、解約の効力は失われず、賃貸借契約の終了は妨げられない。