家屋明渡損害賠償請求

期間の定めのない賃貸借契約において、解約申入れ後どの程度の期間が経過すれば契約終了の効力が生じるか、また本件における終了日の認定が妥当か（民法617条等、解約申入れによる終了時期の確定）。

期間の定めのない賃貸借契約において、解約の申入れがなされた場合、申入れの日から民法が定める一定の期間（民法617条1項、当時の借地借家法等の特別法を含む）が経過することによって、契約終了の効力が生じる。

本件では、賃貸人から賃借人に対し、昭和22年2月25日に賃貸借契約の解約申入れがなされた。原審は、この解約申入れに基づき、6ヶ月の期間が経過した昭和22年8月25日をもって本件賃貸借契約が終了したと判断した。これに対し、上告人がその終了時期等を争って上告したものである。

本件における事実関係によれば、昭和22年2月25日に解約の意思表示がなされている。この申入れは契約を終了させる確定的な意思表示であり、そこから法定の据置期間である6ヶ月が経過した昭和22年8月25日の時点で、賃貸借契約は適法に終了したものと解される。原審の判断に法令違反や不合理な点は認められない。

昭和22年2月25日の解約申入れから6ヶ月を経過した昭和22年8月25日をもって、本件賃貸借契約は終了する。