家屋明渡請求

返還時期等の定めのない使用貸借において、貸主はいつでも解約告知ができるか。また、告知後の期間経過により契約終了を認めることは弁論主義に反しないか。

返還時期および使用収益の目的の定めがない使用貸借（民法597条3項、現598条2項）であっても、借主が従前の居住建物を収去して貸主の建物建築に協力した等の特殊な経緯がある場合には、貸主による解約告知権の行使は、信義則上相当と認められる期間を経過した後でなければなしえない。また、当初の解約告知が時期尚早であったとしても、訴訟を通じて明渡請求の態度を維持し続けている場合には、相当期間の経過後に改めて解約告知をなす意思を弁論の都度表示してきたものと解するのが相当である。

上告人は、自己の住居を取り壊してその敷地を被上告会社（貸主）に利用させ、同社が建築した本件家屋の2階部分を社宅として使用貸借していた。返還時期や目的の合意は認められなかった。貸主は、上告人が取締役を解任されたことに伴い解約告知を行い、明渡訴訟を提起した。上告人は、成立経緯（居住建物の収去）から終生または20〜30年間の居住権があると主張して争った。