家屋明渡請求

雇用関係の終了を返還時期とする使用貸借において、不確定期限の到来による履行遅滞の発生時期はいつか。また、住居移転に要する期間の考慮（事実上の履行の困難性）が履行遅滞の成立を妨げるか。

建物の使用貸借において、返還時期を「雇用関係の終了時」と定めた場合、それは返還債務の不確定期限にあたる（民法412条2項）。この場合、債務者は期限が到来したこと（雇用関係の終了）を認識した時から履行遅滞の責任を負う。債務者が事実上直ちに明け渡すことが困難であるという事情は、当事者間に明渡猶予の合意等の特別の事情がない限り、履行遅滞の成立を左右しない。

上告人（借主）は、被上告人（会社・貸主）との間で建物の使用貸借契約を締結し、その返還時期は雇用関係が終了した時と定められていた。その後、被上告人が上告人を解雇したことにより雇用関係が終了した。原審は、雇用関係の終了により使用貸借も終了したと認定しつつ、一方的解雇の場合は住居移転に相当な期間の猶予が必要であるとして、直ちには履行遅滞にならない旨を説示していたが、結論としては上告人の明渡義務を認めたため、上告人が上告した。