家屋明渡請求

返還時期および使用収益の目的の定めがない使用貸借において、貸主はどのタイミングで返還請求（解約申入れ）をすることができるか。特に、借主の死亡後の居住継続において、旧民法597条（現行法598条）の適用関係が問題となった。

使用貸借において、当事者が返還の時期を定めず、かつ、使用及び収益の目的を定めなかった場合には、貸主は、いつでも返還を請求することができる（旧民法597条3項、現行法598条2項参照）。

上告人の亡夫Dが戦時中に住居に困っていた際、被上告人の先代がその窮状を察して本件建物を無償で使用させた。その後、Dが死亡し、上告人一家が居住を継続していたところ、昭和28年8月26日に被上告人が上告人に対して建物の明渡しを求めた。原審は、当該占有の根拠を使用貸借と認定した上で、返還時期等の定めのないものとして貸主の明渡請求を認めた。

本件の使用貸借は、戦時の困窮という一時的な事情を背景に開始されたものである。亡夫Dの死亡後、上告人が居住を継続していた状態においては、もはや返還時期の定めはなく、かつ具体的な使用収益の目的（「特定の目的」の完了等）も存しないものと認められる。したがって、貸主はいつでも返還を請求し、契約を終了させることができる状態にあると評価される。被上告人による明渡しの申入れは、この解約権の行使として有効である。

本件使用貸借は、返還時期および使用収益の目的の定めがないものに該当し、貸主による明渡しの申入れによって終了する。したがって、上告人は建物を明け渡さなければならない。