家屋明渡請求

当事者の主張がない事実（明渡契約の商行為性）を裁判所が判断の基礎とした点に、判決の結果に影響を及ぼす違法があるか。また、共同不法占拠が認められる場合に、原判決の主文を維持できるか。

共同の不法行為によって他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。数人が共同して建物を不法に占拠している場合、各占有者はそれぞれの占有部分について、共同不法占拠者としての責任を免れない。

被上告人（原告）は、上告人ら（被告）に対し、建物の明渡し等を求めて提訴した。原審は、当初の主張である明渡契約の存在を認めつつ、予備的に主張された不法占有の点についても検討した。その際、当事者の主張がないにもかかわらず明渡契約を「商行為」であると判断する等の手続上の瑕疵があった。しかし、記録によれば、上告人らは建物の各占有部分について、それぞれ共同不法占拠を行っている事実が認められた。

原審が当事者の主張のない事項を判断した点には違法があるといえる。しかし、原審が認定した事実関係を精査すると、上告人らは建物の各占有部分を共同して不法に占拠していると認められる。不法占拠の事実が認められる以上、明渡契約の性質に関する判断に誤りがあったとしても、被上告人の請求を認容した結論自体は正当であると解される。

本件上告は棄却される。原判決に一部不適切な判断があったとしても、認定された共同不法占拠の事実に基づき、結論において原判決主文は維持されるべきである。