家屋明渡請求

本件において、被上告人が建物の一部を上告人に賃貸している事実に当事者間の争いはない。この場合、所有権取得登記が未了であっても、被上告人が売買により本件建物及び敷地の所有権を取得した実態がある以上、所有者として建物を取毀す必要性の有無を判断できる。具体的には、本件建物が老朽化し倒壊の危険があること、現状のままでは採算が取れないこと、及び高層ビル建築の具体的な計画があることは、賃貸人側の事情として考慮に値する。これに加えて、1,000万円という高額な立退料の提供がなされていることを踏まえれば、諸般の事情を総合して正当事由が認められるといえる。

所有権取得登記の有無にかかわらず、賃貸人が真実の所有者であると認められる以上、建物取毀しの必要性等を正当事由の判断材料とすることができ、本件解約申入れは正当事由を具備する。

正当事由の判断における賃貸人側の事情（財産権の行使）を実質的に評価する際、対抗要件の有無は必須ではないことを示す。特に再開発や建て替えを理由とする明け渡し請求において、所有権取得の事実関係が確定していれば、登記未了を理由にその必要性を否定されることはないという実務上の指針となる。