家屋明渡等請求

不動産について仮登記のみを経由し、後にその仮登記が抹消されて本登記に至らなかった譲渡人から権利を譲り受けた者は、民法177条の「第三者」にあたる本登記権利者等に対して、その所有権の取得を対抗できるか。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法に定める登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。仮登記は順位保全の効力を有するにとどまり、本登記がなされない限り、物権変動を対抗するための完全な対抗要件とはなり得ない。したがって、仮登記が実質的基礎を失い抹消された場合には、当該仮登記を基礎とした権利取得を第三者に対抗することはできない。

上告人は、係争建物の所有権を訴外Dから取得したと主張して本訴を提起した。しかし、Dは当該建物についてかつて所有権取得の仮登記を経由していたものの、その仮登記は後に実質的基礎を失って抹消され、結局本登記に至ることはなかった。このような状況下で、上告人がDからの所有権取得を、本登記権利者及びその承継人に対して主張できるかどうかが争点となった。

本件において、上告人の前主であるDは仮登記を備えていたに過ぎず、その仮登記も実質的基礎を失って適法に抹消されている。仮登記は本登記がなされて初めて対抗力を生じさせるものであるが、Dの仮登記は本登記に至ることなく消滅しているため、Dが完全な対抗要件を備えていたとは認められない。したがって、Dから権利を譲り受けた上告人も、登記の欠如を主張する正当な利益を有する本登記権利者及びその承継人に対し、所有権の取得を対抗し得ないものと解される。

上告人は、Dからの所有権取得をもって本登記権利者及びその承継人に対抗することはできない。