建物所有権確認等請求

代物弁済による不動産所有権の移転において、当事者の意思表示以外に登記等の具備が効力発生要件として必要か。

民法176条は、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる旨を定めている。この原則は、代物弁済（民法482条）による不動産所有権の移転についても同様に適用され、当事者間の合意以外に特段の要件を必要としない。

上告人は、訴外Cに対する債務の弁済に代えて、自己が所有する本件建物を譲渡する旨の代物弁済を行った。その後、上告人は本件建物の所有権に基づき、抹消登記手続等を求めて提訴した。上告人は、代物弁済による所有権移転の効力発生時期や登記の欠缺、さらには中間省略登記の無効等を理由に所有権が依然として自己にあると主張した。

民法上の大原則として、物権変動は当事者の意思表示のみによって生じる。不動産の代物弁済についても、この原則を否定すべき根拠はない。本件において、上告人とCとの間で代物弁済の合意がなされた以上、その意思表示によって所有権はCに移転している。したがって、登記が未了であることや、中間省略登記の態様をとっているか否かは、当事者間における所有権移転の効力自体を左右するものではない。

代物弁済による不動産所有権の移転は意思表示のみで効力を生じるため、上告人は代物弁済により所有権を失っており、その請求は認められない。

代物弁済の予約完結時ではなく、代物弁済契約成立時の所有権移転を認める趣旨。答案上は、176条の原則が代物弁済にも及ぶことを示す際に引用する。また、対抗要件（177条）の問題と効力発生要件を混同しないよう論じる際の根拠となる。