建物明渡請求

民事訴訟法第228条4項（旧326条）は「本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と定めるが、押印が本人の意思に基づかない場合でも本条の適用があるか。また、印章の合致から「本人の意思に基づく押印」を推定できるかが問題となる（二段の推定の成否）。

私文書の作成名義人の印影が、当該名義人の印章によって顕出されたことが認められるときは、反証のない限り、右印影は名義人の意思に基づいて顕出されたものと推定される。この「一段目の推定」により、さらに民事訴訟法（現行228条4項）の規定に基づき、当該文書が真正に成立したものと推定されるという「二段目の推定」が働く。

本件では、建物の売買契約に関する委任状の真正が争点となった。裁判所が印鑑証明書上の上告人の印影と、当該委任状（甲第1号証の3）中の印影を対比したところ、両者が同一であることを確認した。これにより、委任状の印影が上告人の印章によって顕出された事実が認定された。上告人本人は「意思に基づく捺印ではない」旨を供述したが、原審はその供述を措信しなかった。