所有権移転登記手続請求

裁判所が原告の主張する権利発生時期とは異なる日を基準に権利の成立を認定した場合、処分権主義（民訴法246条）および弁論主義に違反するか。

処分権主義（民訴法246条）の観点から、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることはできない。しかし、判決の主文において請求の特定のために示される事実（原因事実や発生日等）が、当事者の主張と多少整合しない場合であっても、請求の同一性を維持し、かつ相手方の防御に不測の不利益を与えない範囲内であれば、裁判所は当事者の主張に拘束されず、証拠に基づき事実を認定することが許される。

原告（控訴人）らは、被告（被控訴人）に対し、昭和34年8月20日に買戻代金50万円を口頭提供して買戻しの意思表示を行ったと主張し、不動産所有権移転登記を請求した。これに対し、原審（控訴審）は、買戻契約の存在と意思表示があった事実は認定したが、買戻しの効力が発生した時期については、原告の主張（同年8月21日）とは異なり、同年10月4日であると判断して、その旨を判決に表示した。上告人は、この認定が申立の範囲を超えた判決（旧民訴法186条違反）であり、かつ弁論主義に反すると主張して上告した。