所有権確認、移転登記手続請求

契約成立日時の認定が第一審と控訴審で異なる場合に、訴訟物の同一性が維持されるか（請求原因の変更にあたるか）。また、判決主文の日付の誤りを更正規定の準用により訂正できるか。

契約成立の日時に相当の隔たりがある場合であっても、当事者、目的物、代金支払方法において同一性が認められるならば、その日時は契約を特定するための一要素にすぎず、請求原因の変更を伴うものではない。また、判決書に記載された事実の誤謬が記録上明白なときは、裁判所の意思と表現の齟齬でなくとも、民事訴訟法上の更正規定を準用してこれを訂正することが許される。

第一審は証拠に基づき売買契約成立日を昭和28年1月19日と認定し、主文で同日付の所有権移転登記を命じた。しかし控訴審において、被上告人が記憶違いを理由に「昭和25年12月末ころ」と主張を訂正した。原審（控訴審）は証拠に基づき修正後の日時を事実認定したが、第一審の判断した契約と当事者、目的物、代金支払方法が同一であると判断し、控訴を棄却した上で、第一審判決主文の登記原因日付を「昭和25年12月末ころ」へと訂正した。これに対し上告人が弁論主義違反等を主張した事案である。