所有権移転登記手続等請求

当事者が契約や意思表示の主体（本人か代理人か）について特定の主張をしている場合に、裁判所がそれと異なる態様（代理人による行為を本人による行為、あるいはその逆）を認定することは、弁論主義（第1テーゼ）に抵触するか。

弁論主義の下においても、主要事実の法的評価（法律効果の発生要件）に直接関わらない具体的態様については、当事者の主張と裁判所の認定が多少齟齬しても許容される。特に、契約等の法律行為の主体について、当事者が「本人」と主張したのに対し、裁判所が「代理人」と認定したとしても、法律効果の帰属先が同一である限り、弁論主義には反しない。

被上告人は上告人に対し、貸金40万円の代物弁済として本件不動産の所有権を取得したと主張し、その意思表示（予約完結権の行使）は被上告人が「母Dを代理人として」昭和31年12月初めに行ったと主張した。これに対し原審は、被上告人が自ら書面をもって昭和31年12月27日付で意思表示をしたという事実を認定した。上告人は、この認定が当事者の主張しない事実を基礎とするものであり、弁論主義に反すると主張して上告した。