所有権移転登記請求

法律行為（本件では委任契約の締結等）の主体が本人か代理人かという事実は、弁論主義の適用対象となる主要事実にあたるか。

訴訟において、ある法律行為が本人によって行われたか、あるいはその代理人によって行われたかは、そこから生じる法律的効果（権利義務の帰属）に差異をもたらすものではない。したがって、裁判所がこれらを厳密に区別して認定しなかったとしても、当事者の主張しない事実を基礎としたことにはならず、弁論主義違反の問題は生じない。

被上告人が上告人に対し、訴外銀行から土地を買い受けることを委任したと主張して、受任者の義務履行としての移転登記を求めた事案。原審は、委任関係の成立を認める際、判文中に「被上告人」とあるものにはその夫であるDが代理したものも包含されていると認定したが、Dが具体的にどの行為を代理したかまでは特定しなかった。これに対し、上告人は弁論主義違反等を理由に上告した。

弁論主義が妥当するのは主要事実に限られる。本件において、委任関係の成立という法律効果を発生させる事実は、契約締結の有無であり、それが本人によるものか代理人によるものかは、最終的な法律効果の帰属において区別を要しない。原審が「被上告人とある中には代理人Dによる行為も含まれる」と包括的に認定し、個別の行為主体を明らかにしなかったとしても、当事者が主張する法律効果を認める範囲内での事実認定といえる。したがって、当事者の主張しない事実を認定したとはいえず、弁論主義に反する瑕疵はない。

法律行為が本人か代理人かという点は法律的効果に変わりがないため、その峻別を欠いた認定も弁論主義に違反せず、適法である。