所有権移転登記手続請求

親権者が子を代理して行う行為が民法826条の「利益相反行為」に該当するか否かの判断基準（外形標準説の可否）。

民法826条の「利益相反行為」にあたるか否かは、親権者が子を代理してした行為自体を客観的・外形的にみて、親権者にとって利益となり、かつ、子にとって不利益となるものであるかによって決すべきであり、親権者の主観的な意図や、その行為が行われるに至った動機、実質的な利害得失を考慮すべきではない（外形標準説）。

親権者である父Dが、未成年の子である上告人の代理人として、第三者Fとの間で本件不動産の売買契約（甲1号証）を締結した。この行為について、上告人側は、実質的には親権者自身の利益を図るものであり、子との利益が相反するものであるとして、民法826条違反（特別代理人の選任欠如）による無効を主張して上告した。

本件において、Dが行った行為は、子を代理して第三者との間で不動産売買契約を締結するという形式をとっている。これを外形的に観察すれば、子の財産を処分する代理権の範囲内の行為であり、直ちに親権者が利益を得て子が不利益を被る形式の取引とはいえない。上告人が主張するような金銭消費貸借関係の成否や売買の具体的経緯といった実質的な事情は、外形標準説に立てば利益相反性の判断を左右するものではない。

本件売買契約は外形上利益相反行為には当たらないため、特別代理人の選任は不要であり、当該行為は有効である。