所有権移転登記手続請求

父母が共同で親権を行うべき場合に、一方の親が行った法律行為について、他方の親が同席して反対しなかったという事実をもって、民法818条3項の「共同して」親権を行使したものといえるか。

民法818条3項が定める親権の共同行使は、必ずしも父母が常に同時に意思表示を行うことを要しない。一方が行った法律行為に対し、他方が明示的または黙示的に同意を与えていると認められる場合には、特段の事情がない限り、共同して親権を行使したものと解するのが相当である。

未成年者である上告人Aの不動産売買契約において、Aの母Dは契約の場に同席していたが、売買契約について何ら反対の意思を表示しなかった。また、契約後に行われた実地の測量においても、Dはこれに立ち会いながら特段反対しなかった。その後、本件売買が親権の共同行使（Aの父母EおよびDによる行使）を欠き無効であるかが争われた。

母Dは、売買契約という重要な法律行為の場に同席しながら反対せず、さらに測量という契約内容を実現する行為にも立ち会って反対しなかった。このような態度は、父Eが行った売買について、母Dが親権者として承諾を与えていたものと評価できる。したがって、他に特段の事情が認められない本件においては、父母が共同して親権を行使したものといえる。

本件売買契約は親権の共同行使の要件を充足しており、有効である。