土地建物所有権移転登記手続請求

親権者が未成年者の不動産を売却する行為について、民法826条の利益相反行為に該当するか否かの判断基準が問題となる。

民法826条が定める「利益相反行為」に該当するか否かは、行為の動機や目的、経済的実質を問わず、専らその行為自体の「外形」によって判断すべきである（外形標準説）。

親権者が、未成年者である子を法定代理して、当該子が所有する土地建物を第三者に売却した。これに対し、本件売却行為が子の利益を害し、親権者自身の利益を図るものであるとして、民法826条の利益相反行為に該当し無効ではないかが争われた。

本件において、行為の外形を見れば「不動産の売却」という形式をとっている。売却の動機がどのようなものであったか、あるいは売却によって得られた代金がどのように使われたかといった主観的・実質的な事情は、行為自体の外形を左右するものではない。したがって、外形上、親権者が子の不動産を第三者に売却する行為は、親と子の利益が対立する形式を備えていない。