土地建物所有権移転登記手続請求

本件事業の主体は父Dであり、子を代理して行った行為は父の利益となる反面、子の利益を害する性質を有するため、民法826条1項の利益相反行為に該当する。共同親権の場合、親権は父母が共同して行使するのが原則であるが（民法818条3項）、一方が利益相反関係にあるときは、その者は代理権を失う。したがって、当該親権者は特別代理人の選任を請求し、その特別代理人と、利益相反関係にない他方の親権者が共同して代理行為を行うべきであった。本件ではこの手続を欠いており、無権代理人による行為として無効と解される。

共同親権者の一方が利益相反関係にある場合、特別代理人の選任が必要であり、特別代理人と他方の親権者が共同して代理すべきである。これに反した行為は無効である。

共同親権下での利益相反行為に関するリーディングケースである。答案上は、まず民法826条の該当性を客観的外形から判断した上で、共同親権の原則（818条3項）との調整として、特別代理人＋非相反親権者の共同代理という処理スキームを論証する際に用いる。