持分移転登記抹消登記手続履行請求

親権者が、子を代理して（子を債務者として）金員を借り入れ、子の不動産に抵当権を設定する行為が、親権者自身の利益のためになされた場合に、民法826条の利益相反行為に該当するか。あわせて、親権者自身が共同債務者となる場合にその責任割合を超える部分の負担が利益相反となるかが問題となる。

民法826条にいう「利益相反する行為」に当たるか否かは、親権者の意図（主観的動機）や実際の効果にかかわらず、その行為自体の客観的性質によって判断すべきである（外形的客観説）。したがって、①親権者が子を代理して子の名において金員を借り受け、子の不動産に抵当権を設定する行為は、外形上子の債務のための行為であり、親権者の用途に充当する意図があっても利益相反にならない。これに対し、②親権者が自ら金員を借り受けるに際し、子の不動産に抵当権を設定する行為は、外形上親権者の債務を補完するものであり、子の養育費に充当する意図があっても利益相反に当たる。

親権者Dは、未成年の子（上告人ら）の法定代理人として、子を代理するとともに自らも共同債務者となって金員を借り受けた。この債務につき、Dは子の所有する不動産持分および自己の持分の上に抵当権を設定した。この借財の意図は、D自身の営業資金に充当することにあった。その後、本件不動産は任意競売に付され、被上告人が競落した。上告人らは、本件抵当権設定行為は利益相反行為であり無効であるとして、所有権の帰属を争った。