不動産売買登記抹消請求訴訟並びに当事者参加請求

親権者が自己の所有不動産をその子に譲渡する行為が、民法826条1項の「利益が相反する行為」に該当するか。

民法826条が定める「利益が相反する行為」とは、行為の客観的性質からみて、親権者の利益となり子の不利益となる行為、または共同相続人間等で一方が利益を得て他方が不利益を被る行為を指す。親権者から子への無償・有償の資産譲渡は、特段の事情がない限り子の財産を減少させるものではなく、客観的にみて子の利益を害するものとはいえないため、同条の制限は受けない。

上告人（親権者Dと思われるが判旨上は上告人と表現）所有の不動産につき、子である被上告人B1に対し所有権移転登記がなされた。この登記はDが作成した書類に基づくものであった。上告人は、当該登記が偽造書類に基づく無効なものであるとして抹消登記を求めて提訴。これに対し、B1の債権者である被上告人B2が補助参加（または独立当事者参加）した事案である。争点として、父Dと子B1との間の不動産譲渡行為が民法826条の利益相反行為に該当し、無効となるかが争われた。