土地建物所有権移転登記抹消登記手続（本訴）家屋明渡（反訴）請求

本件行為を外形的にみると、債権者が抵当権を実行すれば、子の持分の競売代金が弁済に充当される限度で親権者の連帯保証責任が軽減される。逆に、親権者が弁済すれば子への求償や代位の問題が生じる。このように、抵当権設定行為自体の外形から、親権者が子の不利益において自己の利益を得ることが当然に予想される状態にある。したがって、本件代理行為は利益相反行為にあたり、特別代理人の選任がない以上、無権代理行為として無効となる。さらに、抵当権設定自体が無効であれば、競売手続を経ても競落人は不動産を取得できない。

本件連帯保証および抵当権設定は利益相反行為に該当し無効である。よって、競落人は子らの持分を取得できず、上告を棄却する。

親権者が債務者または保証人となる際に、子の財産を担保に供する行為が広く利益相反に該当することを確認した判例である。答案上は、動機等の主観を排除し、行為の外形から「一方の利得と他方の損失」の蓋然性を論理的に導く際の論拠となる。抵当権無効の承継的無効についても短答・論文双方で重要である。