根抵当権等抹消登記手続請求

親権者が第三者の債務につき自ら連帯保証をすると同時に、子の不動産に同債務の担保を設定する行為が、民法826条の利益相反行為に該当するか。また、その判断において一連の行為の同時性をどのように評価すべきか。

民法826条にいう「利益相反行為」にあたるか否かは、親権者の意図や実質的利害関係の有無にかかわらず、行為自体の外形から客観的に判断すべきである。具体的には、親権者が第三者の債務を連帯保証し、かつ子の代理人として同一債務のために子の不動産に担保設定を行う場合、債権者が子の不動産から優先弁済を受ければ親権者の保証債務が免れ、逆に親権者が弁済すれば子に対して求償・代位権を行使し得る関係に立つため、外形上客観的に利害の衝突が予想されるものとして利益相反行為に該当する。

親権者Dは、第三者Eの債務を担保するため、子の所有する不動産に根抵当権設定等の担保契約を締結した。この際、D自身もEの債務について連帯保証人となることを承諾し、担保契約に必要な書類と連帯保証に必要な書類を一括して債権者に交付した。原審は、担保契約と連帯保証の成立に時間的差があるとして利益相反を否定したが、実際には同一債務の担保手段として重畳的に約定された一連の行為であった。