家屋明渡請求

親権者が、自己と未成年者の共有に係る不動産を、双方の持分をまとめて一括して第三者に譲渡する行為が、民法826条1項の「利益相反行為」に該当するか。

民法826条にいう「利益相反行為」に該当するか否かは、親権者の意図や目的といった主観的事情にかかわらず、当該行為自体の外形によって客観的に判断すべきである。すなわち、親権者の代理行為がその外形上、親権者にとって利益となり、かつ未成年者にとって不利益となる結果を生じさせる対立関係が認められる場合に限り、同条の適用がある。

本件家屋は、親権者Dとその子である未成年者Eの共有に属していた。Dは、自己の持分を第三者（被上告人）に売却すると同時に、Eの法定代理人としてEの持分をも一括して同一の第三者に売り渡した。後に、このEの持分売却行為が利益相反行為（民法826条1項）に該当し、特別代理人の選任を経ていないため無効ではないかが争点となった。

本件における持分の売渡行為自体を外形的に見れば、親権者Dと子Eが共に同一の買主に対して目的物を譲渡するものである。この行為は、親権者が自己の利益を図るために子の持分を犠牲にするという「利益の対立」を生じさせるものではない。したがって、親権者が子の持分を代理して売却したとしても、その行為自体から親権者の利益と子の不利益という対立関係を認めることはできない。

本件のような共有物の一括売却行為については、民法826条を適用すべきではなく、特別代理人の選任を欠いたとしても無権代理とはならない。