所有権移転登記手続等本訴、所有権移転登記抹消登記手続反訴

後見人が一人に限られていた旧民法下において、複数名の後見人が共同で行った代理行為につき、本人が成年に達した後に信義則に基づき追認拒絶が制限されるか。

民法843条（旧法）は後見人を一人に限定しており、複数名による共同代理は無権代理行為（113条1項）に該当する。しかし、(1)代理人が正当な権限があると信じて財産管理に当たり、(2)行為自体が本人の利益に資するものであって不利益がなく、(3)本人が成年に達した後も事実上その管理を承認し、特段の異議を唱えていなかった場合には、信義則（1条2項）上、本人は当該無権代理行為の追認を拒絶できない。

未成年者である本人（上告人）に対し、実父母であるD及びEの両名が後見人として就職した旨の戸籍記載がなされた。D・Eは、本人の所有地について被上告人と売買契約を締結した。この売買代金は、本件土地に設定されていた抵当権の被担保債権の弁済に充てられ、本人に利益相反や不利益はなかった。本人は成年に達した後、土地の仮登記の存在を知り得る状況にありながら長年無効を主張せず、むしろ土地の一部に自ら根抵当権を設定するなど、D・Eによる財産管理を事実上承認していた。その後、本人は複数後見による無権代理を理由に売買の無効を主張した。