所有権移転登記、所有権移転登記抹消登記等

1. 訴訟行為は一義的に明白である必要があり、職権調査事項でもあるため、民法825条を適用して相手方の善意を保護することは許されない。 2. Gが連帯保証人である場合、上告人の不動産から優先弁済がなされればGの責任が軽減され、逆にGが支払えば代位権が生じるという関係にあり、外形的に見て利益相反にあたる。特別代理人は未成年者の臨時的保護者であるべきところ、本人と利益相反する場合には民法826条1項の類推適用により権限行使が制限されるため、Gによる追認は無権代理行為として無効（追認なき限り効力を生じない）となる。

民法825条の適用を認め、また特別代理人の利益相反性を否定した原判決は破棄を免れない。和解の権限を含む訴訟委任の効力および特別代理人による追認の効力は認められない。

訴訟行為の特殊性（明確性・職権調査）から民法825条の適用を否定する点は重要である。また、特別代理人選任後であっても、具体的行為において利益相反が生じる場合には類推適用により無権代理となるため、行為時の適格性を個別に検討する際の基準となる。