登記抹消等請求

共同相続人である複数の未成年者を同一の親権者が一括して代理して行う遺産分割協議が、民法826条2項の利益相反行為にあたるか。また、その際の適法な代理の方法はどうあるべきか。

民法826条2項にいう「利益相反行為」とは、行為の客観的性質上、数人の子ら相互間に利害の対立を生ずるおそれのある行為を指し、現実に利害の対立が生じたか否かは問わない。遺産分割協議は、その客観的性質上、相続人相互間に利害の対立を生ずるおそれのある行為である。したがって、同一の親権者に服する複数の未成年者が共同相続人となる場合、一人の未成年者を除く他の未成年者については、各別に選任された特別代理人が協議に加わらなければならない。

被相続人Dの死亡に伴い相続が開始した。共同相続人は、長男B（被上告人）、他の子ら（上告人A1〜A4）、および二男の代襲相続人である未成年者A6・A7であった。昭和28年、A6・A7の親権者Fは、両名を代理して「遺産をすべてBに取得させる」旨の遺産分割協議を行った。原審は、A6・A7が共に財産を得ない以上、両者間に利益相反はないとして当該協議を有効としたため、上告された。