土地建物所有権移転登記並びに引渡請求

建物の引渡しおよび代金の支払という履行行為に類似する事実が存在する場合において、それらの事実から直ちに売買契約の成立を認定しなければならないか。また、書証（甲第1号証）の存在が直ちに契約成立を帰結させるか。

売買契約の成立（民法555条）が認められるためには、当事者間における売買の合意が必要である。物件の引渡しや代金の支払という事実が存在する場合であっても、それが必ずしも確定的な売買契約の履行としてなされたものとは限らず、証拠の評価に基づき、当該事実が契約成立を推認させるに足りるか否かを判断する。

上告人と被上告人の間において、被上告人が空家一棟を引渡し、これに対し上告人が25万円を支払ったという事実が存在した。上告人は、これらの事実および特定の書証（甲第1号証）に基づき、本件売買契約は既に成立していると主張して、契約の不成立を認めた原判決の経験則違背を訴え、上告した。

被上告人が空家を引渡し、上告人が25万円を支払った事実は認められるものの、これらの行為が「既に成立した売買契約の履行」としてなされたと断定することはできない。また、契約の成立を示唆する書証（甲第1号証）が存在するとしても、そのことから直ちに売買成立の事実を肯定すべき必然性はなく、その他の事情を含めた事実認定の範囲内に属する。準備書面における記載も、単なる事情の説明に過ぎず、契約成立を直ちに導くものではない。

建物の引渡しや金員の支払があっても、直ちに売買契約の成立を肯認すべきものとはいえず、原審の不成立の判断に違法はない。上告棄却。