建物所有権移転登記手続履行等請求

契約解除を原因とする供託金の受領が、当該契約解除を承認する意思表示（または解除の有効性を争わない旨の合意）として認められるか。また、その認定における証拠判断の適否が問題となった。

契約解除の効力を争っている当事者が、解除を前提として供託された金員を受領した場合であっても、その受領行為が直ちに解除を承認し、あるいは解除の効力を争わない旨の意思表示を包含するものと解することはできない。当該受領がいかなる法的意味を持つかは、受領に至る経緯や態様、証拠関係を総合して判断されるべきである。

原告（被上告人）に対し、被告（上告人）が契約解除を主張し、これに伴う精算金等の供託を行った。原告は本件供託金を受領したが、その後の訴訟において契約解除の効力を争った。被告側は、供託金の受領をもって解除を承認したものであると主張し、証拠（乙第7号証の1〜4、第8号証の1〜4等）を提出したが、原審は解除の承認を認めなかった。

提出された各証拠（乙号証等）を検討しても、原告が契約解除を承認する確定的な意思を持って供託金を受領したと認めるには足りない。単に供託された金員を回収したという事実があるだけで、解除の有効性を争う姿勢と矛盾しない場合もあり得る。したがって、原審が解除の承認を否定した判断に、経験則違反や証拠法則違反の違法は認められない。

本件供託金の受領をもって契約解除の承認があったとは認められない。上告棄却。