家屋明渡請求

不適法な供託によって賃料債務が消滅するか。また、債権者による供託金の還付請求によって不適法な供託が遡及的に有効となるか。あわせて、本件における解除権の行使が権利の濫用にあたるか否かが問題となる。

弁済供託が有効となるためには、債権者の受領拒絶や受領不能等の供託原因（民法494条）を具備する必要がある。要件を欠く不適法な供託は、債務消滅の効力を生じさせない。また、不適法な供託後であっても、債権者が異議なくこれを受領したと認められる特段の事情がない限り、還付請求の手続のみをもって供託が遡及的に有効となることはなく、債務不履行責任も消滅しない。

賃借人（上告人）は、賃料の支払いについて供託を行ったが、その供託は要件を欠き不適法なものであった。その後、賃貸人（被上告人）側から還付請求がなされたが、被上告人が本件供託金を異議なく受領した事実は認められなかった。上告人は、口頭の提供をしたとして債務不履行責任の免脱を主張し、また被上告人による解除権の行使は権利の濫用にあたると主張して争った。

本件供託は要件を欠くため不適法であり、賃料債務消滅の効力は認められない。被上告人が供託金を異議なく受領した事実は認められないため、単なる還付請求がなされたことをもって、不適法な供託が遡って有効になったり債務が消滅したりすることはない。また、原審が認定した事実関係に照らせば、口頭の提供によって遅滞の責を免れることもできず、被上告人の解除権行使が信義則に反し権利の濫用にあたるともいえない。

本件供託は不適法であり、賃料債務は消滅しない。したがって、賃料不払いを理由とする解除権の行使は有効であり、権利の濫用にもあたらない。