土地建物引渡請求

処分証書（譲渡証）に「所有権を譲渡する」旨の明確な記載がある場合に、特段の事情や合理的根拠なく、これを担保目的の譲渡と認定することが経験則上許されるか（意思表示の解釈の限界）。

契約書等の処分証書の解釈にあたっては、そこに記載された文言を基礎として当事者の意思を認定すべきである。記載内容が「譲渡する」という確定的な文言である場合、特段の事情がない限り、それを「担保目的の譲渡」と解釈することは経験則上許されない。特に、引渡期日等の細部の合意がないことをもって、直ちに文言通りの効力を否定することはできない。

被上告人（債務者）は、上告人（債権者）に対し損害賠償債務を負っており、その一部を支払った後、残余の全財産を投げ出す誠意を示すため、「本日限り貴殿に譲渡する」「以後御勝手に支配されたい」旨が記載された本件土地建物の譲渡証を作成・交付した。しかし、原審は、当該譲渡証の作成に際して登記手続や引渡期日について特段の話合いがなされた形跡がないことを理由に、本件不動産の譲渡は代物弁済ではなく担保目的の譲渡であると認定した。

本件譲渡証には「本日限り譲渡する」「以後御勝手に支配されたい」と明確に記されており、担保目的であることを示す記載はない。原審は登記や引渡の細かな話合いがないことを重視したが、所有権を即時に譲渡する合意があれば、それらの細部について合意がなくても不自然ではない。したがって、明確な文言があるにもかかわらず、合理的な根拠なく担保目的と認定した原審の判断は、経験則に反する不当な事実認定であるといえる。

明確な譲渡の文言がある処分証書に基づき、原則として代物弁済としての所有権移転を認めるべきであり、担保目的であるとした原判決を破棄し、差し戻す。