土地建物明渡等請求

債務額を大幅に超過する時価の不動産を目的とする代物弁済契約が、民法90条の公序良俗に反して無効となるか。また、その無効を転得者に対抗できるか。

民法90条の公序良俗違反（暴利行為）の成否は、給付と反対給付の不均衡、および受益者の主観的態様等を総合して判断される。債務額に比して代物弁済の目的物の価格が著しく高額である場合には、当該代物弁済契約は公序良俗に反し無効となる。また、同規定により契約が無効となる場合、当該契約に基づく権利移転も無効であるため、その後の転得者は、たとえ登記を具備していても権利を取得し得ない。

債権者A1は、債務者に対し有していた貸金債権の担保として不動産に担保権を有していたが、昭和29年2月11日、当該不動産を目的とする代物弁済契約を締結した。当時の不動産の時価合計額は50万円を下らないものであったが、これに対し債務額（代物弁済の対価となる額）は著しく低額であった（具体的な債務額は判決文からは不明）。その後、A1は本件不動産を第三者A2に売却し、A2名義の所有権移転登記がなされた。