土地家屋明渡請求

当事者が契約解除の有効性を争っている状況において、裁判所が債務不履行および解除の事実を認定して解除を有効と判断することが、当事者の主張しない事実に基いて判断したものとして弁論主義（旧民訴法186条）に抵触するか。

裁判所は、当事者が主張しない事実を判決の基礎とすることはできない（弁論主義の第1テーゼ）。しかし、主要事実そのものが直接主張されていない場合であっても、訴訟全体の過程において当事者がその事実の存否を争い、実質的に審理の対象となっているといえる場合には、当該事実を認定して判決の基礎とすることは弁論主義に反しない。

上告人とDとの間で売買契約が成立した。被上告人は、上告人の代金債務不履行を理由として、昭和30年4月10日頃に当該契約を解除した旨を主張した。これに対し上告人は、同年5月7日付の内容証明郵便により解除の通告を受けた事実は認めた上で、解除の効力のみを争っていた。原審は、上告人の債務不履行および契約解除の事実を認定し、解除を有効と判断した。

本件では、被上告人が上告人の代金債務不履行および契約解除の主張を行っており、上告人も解除通知を受けた事実を認めた上でその効力を争っている。このような訴訟経過に照らせば、売買契約、代金債務不履行、契約解除に関する事実は、当事者間において実質的に主張・立証の対象となっていたといえる。したがって、裁判所がこれらの事実に基いて契約解除を有効と判断したことは、当事者の主張しない事実を基礎としたものとはいえず、弁論主義に違反しない。

原審が代金債務不履行による契約解除を有効と判断したことに弁論主義違反の違法はなく、上告は棄却される。