土地明渡等請求

1. 契約の履行期について当事者の主張と異なる事実を認定することが、弁論主義に違反するか。 2. 小作人の明渡拒否により引渡しが困難となった場合、売主は要素の錯誤を理由に契約の無効（取消し）を主張できるか。

1. 弁論主義（当事者の主張しない事実に基づく裁判の禁止）について：当事者が主張した契約と裁判所が認定した契約との間に、日時や履行期等につき多少の食い違いがあっても、契約の同一性が認められる限り、弁論主義の違反とはならない。 2. 要素の錯誤（現行民法95条1項、当時の民法95条）について：売買契約時に将来の事態（小作人の明渡拒否等）が予測可能であり、かつ取引の実情に照らして売主側から無効を主張することが適当でない場合には、要素の錯誤は認められない。

被上告人（買主）と上告人（売主）は、農地の売買契約を締結した。登記の履行期について、買主は「定めなし」、売主は「昭和26年6月末日の代金支払と引換」と主張したが、原審は「同日までに代金支払と引換に、県知事の許可を得た上で遅滞なく」登記する約定であったと認定した。また、目的物の一部を小作人Eが耕作しており、Eが明渡しを拒否したため、売主は「引渡しは不可能であり、仮に可能であれば契約しなかった」として要素の錯誤による契約無効を主張した。