土地明渡等請求

民法183条の占有改定による引渡しを認めるために、譲受人が現実に占有を取得する必要があるか、また売主が買主から借り受けて占有を継続する旨の合意が「占有の改定」による引渡しの主張を包含するか。

民法183条の占有改定は、自己の占有物を以後他人のために占有する意思を表示することによって成立する。引渡しの有無が問題となる局面において、譲渡人が引き続き目的物を借受けて占有する旨の合意がある場合には、法律上の引渡し（占有改定）がなされたものと解すべきである。

上告人（買主）は、本件土地の売買契約当時、売主である被上告人Ｂとの間で「昭和21年度だけはＢが上告人から土地を借り受けて耕作し、その後上告人に返還する」との合意が成立したと主張した。これに対し、原審は上告人が現実に土地の引渡しを受けていないことを理由に売買を無効と判断したため、上告人が引渡しの有無を争い上告した。

上告人の主張によれば、売買契約時に売主Ｂが「1年間だけ借用して耕作したい」と申し出、買主たる上告人がこれを承認している。この合意は、Ｂが本件土地を以後上告人のために占有する意思を表示したものといえ、占有改定による引渡しの主張を包含するものと解される。したがって、現実に引渡しを受けていないという事実のみをもって直ちに引渡しがないと断定することはできず、占有改定の成否を審理すべきである。

占有改定による引渡しの主張が含まれる可能性があるにもかかわらず、現実に引渡しがないことのみをもって直ちに引渡しを否定した原判決には審理不尽の違法がある。