土地明渡請求

当事者が賃貸借契約の成立を主張している場合に、裁判所が契約成立の事実（明示および暗黙の合意）を否定した判断に、理由齟齬や判決に影響を及ぼすべき違法があるか。

賃貸借契約の成立が争点となる場合、当事者間に明示の合意が認められない場合であっても、諸般の事情から「暗黙の合意」が成立したと評価できるか否かを証拠に基づき判断する。しかし、提出された証拠（証人の証言、本人供述等）を総合しても契約成立の事実が認められない場合には、請求または抗弁を棄却せざるを得ない。

上告人（被告）らは、被上告組合（原告）との間に賃貸借契約が成立したと主張し、これを抗弁として占有の正当権原を主張した。第一審および原審において、上告人らは一貫して賃貸借契約の成立を主張していたが、原審は証人Dの証言や上告人本人Aの供述等の証拠を検討した結果、賃貸借契約の成立を認めなかった。これに対し上告人らは、原審の判断には理由齟齬があるとして上告した。

本件において、原審は第一審の証人Dの証言や上告人本人の供述等の証拠を精査している。その結果、被上告組合と上告人等との間に主張されるような賃貸借契約が成立した事実は認められないと判示したが、これは明示の合意のみならず「暗黙の合意」も成立していないという趣旨を含むものと解される。上告人らは一貫して賃貸借以外の契約成立を主張しておらず、原審が主張された事実の有無について証拠に基づき判断を下した過程に違法な点は認められない。

上告人らが主張する賃貸借契約の成立（暗黙の合意を含む）は認められず、原審の判断に違法はないため、本件上告は棄却される。