土地明渡請求

原審（下級審）において主張されなかった事実を前提として、上告審（最高裁）で新たに憲法違反の主張をすることが許されるか。

上告審は事後審であり、原則として原審において主張・立証された事実を基礎として判断を下すべきものである。したがって、憲法違反を主張する場合であっても、原審で主張されなかった事実を前提とする主張は、不適法なものとして却下または棄却される。

上告人は、原審（控訴審）までの手続において全く主張していなかった新たな事実を前提として、本件に関する憲法違反の主張（論旨第五点）を最高裁判所に対して行った。

上告人の主張する憲法違反の論旨は、原審で主張されなかった事実を前提とするものである。民事訴訟における上告審の性格上、事実認定の基礎となるべき資料は原審までに提出される必要があり、新たな事実に基づく憲法判断の要請は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」の要件を満たさない。

原審で主張されなかった事実を前提とする違憲の主張は採用できず、本件上告は棄却される。

上告審における新事実の提出禁止の原則を憲法主張の場面でも確認したものである。答案上は、事後審構造や上告理由の制限を論じる際の根拠として活用できるが、本判決自体は極めて簡潔な形式的判断にとどまっている点に留意が必要である。