土地建物明渡等請求

当事者が「停止条件付贈与」の存否を争っている場合に、裁判所が当事者のいずれも明示的に主張していない「負担付贈与」であると認定することは、弁論主義（第一テーゼ：主張責任）に抵触し、不意打ちとなるのではないか。

裁判所は、請求原因事実について当事者間に争いがある場合、証拠資料に基づき、当事者の主張とは異なる法的性質（法律構成）を認定することができる。具体的には、原告が停止条件付贈与を主張し、被告がこれを否認している状況下で、裁判所が当該契約の実態を負担付贈与であると認定することは、当事者の主張に現れない事実の認定として許容される。

原告（上告人）らは、被告（被上告人）との贈与契約について、親身になって扶養することを条件とする停止条件付贈与であると主張した。これに対し、被告は「契約通り扶養してきたが、その後相手が扶養に応じなくなったため、条件不成就の責任は被告にない」と述べ、停止条件付贈与である点について実質的に否認し争った。原審は、証拠に基づき本件契約を「負担付贈与」であると認定し、原告の請求を棄却したため、上告人が弁論主義違反等を理由に上告した。

本件では、原告が停止条件付贈与に基づき無効を主張し、被告がこれを否認して争っている。このような請求原因事実に争いがある場面において、裁判所が証拠に照らして契約の性質を検討した結果、停止条件ではなく負担を付した贈与であると判断することは、事実認定の範囲内である。被告による「扶養の責任は果たした」等の反論は停止条件の成就を争う趣旨の否認に含まれ、裁判所がこれとは異なる「負担付贈与」という法的構成を採ることは、当事者の主張に縛られない裁判所の専権に属する。したがって、弁論主義違反の不当はない。

裁判所が当事者の主張しない負担付贈与と認定することは適法であり、上告を棄却する。