賃借権確認、建物収去土地明渡請求

権利の発生に直接関わる主要事実（本件では贈与の事実）の主張がある場合に、その前提となる間接事実（本件では贈与の動機）について、裁判所が当事者の主張しない事実を認定することは弁論主義に反するか。

弁論主義の第1テーゼ（主張責任）が及ぶ対象は、権利の発生・変更・消滅という法律効果の発生に直接必要な事実（主要事実）に限定される。これに対し、主要事実の存否を推認させるための資料にすぎない事実（間接事実）については、当事者の主張を待つことなく、証拠に基づいて裁判所が自由な心証により認定することが可能である。

被上告人は、D（第三者）が上告人から本件土地賃借権および地上建物の贈与を受けたという事実を主張して争っていた。原審（第一審を引用）は、当該贈与の存在を認定するにあたり、当事者が主張していなかった「贈与の動機」に関する事実を認定し、それらを間接事実として贈与の事実を事実上推定した。これに対し、上告人は当事者の主張しない事実を認定したことは弁論主義に反すると主張して上告した。